2014-11-18 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
例えば、火災保険に入っている方が、地震特約に入っていなかったので、地震特約入っていれば家が再建できたのに大きな天災でカバーされないのは残念だという、そういう話はよく生活の中でも聞きますけれども、もう福島を経験した我々にとってみて、この金額というか、このベースのもので、入っていなかったからどうだった、入っていれば良くなったということを世界に対して何か言うような内容じゃないような気もするんですけれども。
例えば、火災保険に入っている方が、地震特約に入っていなかったので、地震特約入っていれば家が再建できたのに大きな天災でカバーされないのは残念だという、そういう話はよく生活の中でも聞きますけれども、もう福島を経験した我々にとってみて、この金額というか、このベースのもので、入っていなかったからどうだった、入っていれば良くなったということを世界に対して何か言うような内容じゃないような気もするんですけれども。
しかし、損保会社だけでこうした自動車保険の地震特約の制度を維持するのは難しいかもしれませんので、建物向けの地震保険のように、政府のバックアップ制度があれば売り込みたいというふうな損保会社側の意見もあるようですけれども、政府として検討すべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
そして、仮に地震特約をつけていたとしても、実は十分な補償が出ないということであります。きょう、この委員の中にも、関係する御地元の方もいらっしゃると思いますが、同じような悩みを恐らく持ちかけられているんだと思っています。ですから、さまざまな支援が至急欲しい、そのような中で、きょう、こういう質問をさせていただいております。
そうたると、地震特約保険じゃないですけれども、三％あるいは七％という加入率だとこれはもう保険とか共済の基礎数字にならぬわけです。 だから、そういう点でこの間も大臣にお尋ねしました。農業共済について、果樹共済はとうの、あるいは家畜共済はとうの、それから施設野菜はとうのという区分けしたやり方で本当にニーズに合うのかと。
今おっしゃいました保険の中には、損害保険会社の場合には、地震、津波等の場合にあえて出す火災保険、それから、そうじゃなくて普通の火災保険で五％の見舞い金を出すという地震特約保険がある。ところが、農協の建更と言われるのは、噴火のような災害でも火災保険の二分の一を上限として一律に出すというような、かなり仕組みは農協共済にしても違うわけですね。
○松尾政府委員 生命保険の場合、御指摘のとおり、それが地震による死亡が生命保険の対象になることは当然でございますが、なお、その他各種の傷害保険等につきまして、物によりまして地震特約がついておるもの、あるいは地震がてん補されないもの、いろいろございますので、生命保険のみであるということではなかろうと思いますが、どれとどれがほかにあり得るかということをいま直ちにお答えする自信がちょっとございませんが、ほかにも
それから、地震保険といいますか、火災保険の中の地震特約つき保険ですね。この問題についても大分住民の方から不満を言われたわけであります。これは、ローンで借りておりますのは大抵火災保険をつけておる。それは地震特約つきだ。
ところが、この新潟地震で火災を起こし、大きな損害を受けた昭和石油や一般住宅には、地震特約の火災保険がほとんどかかっていなかったので、今回の被災者には損害保険金が皆無といっていいほど支払われないことになっておるのでございます。
その後研究がいろいろな角度から進められまして、現在の段階では直ちにということではありませんが、いましばらくいたしますと、これはいろいろなやり方がございますので、数種類に分けまして、このいずれでいったらいいか、その地震特約、地震保険、方法については結論がかたまったものではありませんが、数種頻に分数された方法で契約される、こういうふうになっております。
たとえば先般アンカレッジにおいてかなりひどい地震があったのですが、その場合に地震特約を付しておる例はほとんどなかったといわれておるようでございます。あそこは火山帯に入っておるのでございますけれども、なおかつその特約を有するものはさほど多くなっていないというように聞いております。